（１）青色申告控除
65万円の特別控除を受けるためには次の手続きが必要です。
① 10万円 → 簡易な記帳
② 55万円 → 総勘定元帳作成
③ 65万円 → e-Taxで申告・青色決算書の提出 又は 電子帳簿の保存
（２）基礎控除48万円
（３）所得控除額は、基本的には変わりませんが、各種所得控除等を受けるための扶養親族の合計所得金額要件がそれぞれ10万円引き上げられ、48万円になっています。
（４）給与・年金の所得控除額が、一律10万円引き下げられました。
【 確定申告に必要な書類 】
マイナンバーカード 又は マイナンバー記載の住民票 (初めて申告される方のみ)
◎ 所得控除証明
・ 国民健康保険料、国民年金控除証明書 必須 ・・・ 市役所、日本年金機構より 1月31日頃までに順次発送されます。
・ 医療費の控除明細書（領収書）
・ 生命保険料控除証明書 (一般・個人・医療保険)
・ 地震(損害)保険料控除証明書
・ 住宅取得等控除証明書 （令和4年分）
・ 小規模企業共済控除証明書
・ 寄付金、支払先より通知された書類 (領収書他)
不動産所得のある方
・ 家賃収入記入帳
・ 経費記入帳
・ 経費の領収書
・ 普通預金通帳コピー
・ 借入金返済予定表
・ 建物更生共済一覧表
・ 固定資産税納付書（計算書）
・ 新規取得したものがある場合はその契約書
事業所得のある方
・ 事業収入、経費の現金出納帳
・ 経費の領収書
・ 普通預金通帳コピー
・ 借入金返済予定表
・ 事業税、固定資産税、予定納税納付書
譲渡所得のある方
・ 土地、建物の譲渡
・ 株式等の取引のあった方で、申告分離課税を選択された方
・ 車輌、ゴルフ会員権
給与所得、雑所得、配当所得のある方
・ 令和4年分 給与所得の源泉徴収票
・ 生命保険個人年金の支払証明書
・ 令和4年分 公的年金等の源泉徴収票・・・ 日本年金機構より 1月7日から順次発送されます。
・ 配当金の支払証明書
一時所得のある方
・ 生命保険契約の満期、中途解約のある方はその計算書
住宅取得等特別控除を新規に受けられる方
・ 新築住宅の登記簿の謄本または抄本
・ 新築工事の請負契約書、売買契約書
・ 建築確認通知書（取得年月日、取得対価、建築面積の分かるもの）
・ 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書 ・住民票 ・源泉徴収票
