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Service 相続税などのご相談

相続税の相談・申告

家族や会社の財産を守りたい-相続税、遺言書の作成、贈与税、不動産の活用などのご相談

事業継承のことを相談したい 子供に住宅取得資金の贈与をしたい

相続税について

相続税法の改正により、相続税の納税を心配をされる方がふえていらっしゃいます。また、相続税はかからなくても、財産の分割で揉めることも多くなってきています。相続手続きは相続人の調査から始まり、不動産の名義変更等多岐にわたり、とても面倒なものです。
当事務所では丁寧にそのお手伝いをいたします。

【相続税の相談から申告までの流れ】

  • (1) 『案ずるより産むが易し』 まずは、専門家に相談しましょう

    相続が起きると悲しんでいる暇もなく、手続き、その他に追われます。
    人の一生を整理する作業はとても大変なことです。

    税金のご相談は税務の専門家
    → 税理士
    名義変更、契約変更などの手続き
    → 司法書士、行政書士
    相続人の調査や、遺言書の検認など
    → 弁護士
  • (2)税理士は、相続税のご相談~申告までをお受けします。
    • ① 相続財産額を確認し、相続財産額及び相続税の概算額を計算します。
    • ② 相続税の申告が必要となった場合は、申告に必要な書類をお取り揃えいただきます。
    • ③ 4ヶ月以内に「準確定申告」
      10ヶ月以内に「相続税申告」をいたします。
税理士は専門知識を活かして税金の負担が少なくなるよう、最大限努力いたします。
遺産分割のご相談
申告の必要のない方でも財産の分割は重要です。
遺産の分け方によって税金の負担が大きく変わる場合があります。2次相続のことも考えたご相談を承ります。
財産登記
財産の分割が決まりましたら、速やかに相談登記をしましょう。
司法書士さんのご紹介もさせて頂きます。
納税資金の相談
納税資金は早めに準備しましょう。
相続対策から実際の納税まで、詳しくご説明、ご相談に応じます。
空き家の活用の相談
あなたの田舎の空き家、どうしてますか?
近年、「空き家問題」は深刻化しています。あなたの持っている空き家が犯罪に活用されたり、周辺の方の迷惑になる前に正しく活用していけるよう、一緒に考えましょう。

社会貢献と寄付

遺贈寄付は未来への贈与と過去へのお礼

自分の財産を家族のために残したいのは誰しも同じですが・・・

・すべての財産を家族の為に残すのではなく、一部の財産をお世話になった方や学校、あしなが育英会など、社会のために使って欲しい。

・お子様のいない方、おひとり様が増えてきており、国庫への返納や、遠い親戚に譲るのではなく、社会の役に立てたい。

など思いはさまざまです。

遺贈寄付 という制度があります

未来ある子供達へ、そしてお世話になった方々に、あなたの気持ちを表す方法に「遺贈寄付」という制度があります。
遺贈寄付は、遺言書にあなたの気持ちを明確に書いておけば、相続人または遺言執行人が確実に夢を実現してくれるでしょう。
寄付をする団体をどうやって選び実行するか、わからない方も多いと思います。あなたの悩みに寄り添い、よき相談相手としてご利用いただければ幸いです。

贈与税について

近年、自分の生きているうち(生前)に、子供や孫に財産の一部を贈与したいと考えている方が多くなっています。

  • ① 生きているうち(生前)に財産を譲って喜んでもらいたい
  • ② 子供や孫のために有効に使って欲しい。 など

【贈与の方法】

  • ① 110万円の基礎控除を活用して贈与する方法
  • ② 家族のイベントに合わせて贈与する方法 ~ 非課税制度を活用 ~
    • 1)結婚20年を期に配偶者への贈与
    • 2)住宅取得資金の贈与
    • 3)入学を期に教育資金の一括贈与
    • 4)結婚、子育て資金の一括贈与 など
  • ③ 今すぐ相続人に大きな額を贈与したい
    相続税精算課税制度 → 2,500万円までの非課税枠を活用する方法
いろいろなケースに対し、贈与税の非課税制度をご活用いただき、節税も含めて上手な財産移転を考えて行きましょう。
  • 住宅資金の贈与
  • 贈与税の基礎控除の活用
  • 配偶者への居住用不動産の贈与の特例
  • 生命保険を利用して受取人を確定したい

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