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『平成28年分 確定申告』のご案内

初めてのマイナンバー申告

マイナンバーが導入されて初めての確定申告となります。申告の内容には何らの影響はありませんが、次の点で注意する必要があります。

(1)給与、年金などを2ヶ所以上からいただいている方は、これを洩れなく申告しましょう。給与や年金を支払う会社等から、マイナンバーの記入された源泉徴収票が税務署宛に出されておりますので、漏れがないようそれらすべての申告が必要です

(2)家賃、地代の支払者からもマイナンバーの記入された支払調書が発行されています。

(3)保険会社からは、平成28年中に支払われた個人年金、支払保険金のマイナンバーの記入された支払調書が発行されています。


 ※
マイナンバーは個人情報です
 当事務所では、マイナンバーカードの番号記入間違いを無くすため、通知カードなどのコピーをさせていただいております。お預かりしたコピーは鍵のついた保管庫で厳重に保管しております。

 マイナンバーは生涯変わりません。今回のみで、来年からは当事務所への提出は必要ありません。

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◆ 平成28年分 公的年金等の源泉徴収票 ・・・日本年金機構より1月13日(金)より順次発送されます。

健康保険料の納入通知書       ・・・ 藤沢市役所より1月27日(金)より順次発送されます。

 

【 確定申告に必要な書類 】は以下となります。

前年、電子申告をされた方には、申告用紙は届きませんので、
次の資料のみご用意下さい

マイナンバーカード 又は 通知カード

◎所得控除証明
・健康保険料、国民年金の支払証明書 必須
・医療費の領収書
・生命保険料控除証明書(一般・個人・医療保険)
・地震(損害)保険料控除証明書
・住宅取得等控除証明書(10年、15年分の証明書のうち平成28年分)
・小規模企業共済控除証明書
・寄付金、支払先より通知された書類(領収書 他) 

不動産所得のある方
・家賃収入記入帳          ・借入金返済予定表
・経費記入帳            ・建物更生共済一覧表
・経費の領収書           ・固定資産税納付書(計算書)
・普通預金通帳コピー
・新規取得したものがある場合はその契約書 

事業所得のある方
・事業収入、経費の現金出納帳    ・借入金返済予定表
・経費の領収書           ・事業税、固定資産税、予定納税納付書
・普通預金通帳コピー

譲渡所得のある方
・土地、建物の譲渡         ・車輌、ゴルフ会員権
・株式等の取引のあった方で、申告分離課税を選択された方

給与所得、雑所得、配当所得のある方
・平成28年分 給与所得の源泉徴収票
・生命保険個人年金の支払証明書
・平成28年分 公的年金等の源泉徴収票
・配当金の支払証明書

一時所得のある方
・生命保険契約の満期、中途解約のある方はその計算書

住宅取得等特別控除を新規に受けられる方
・新築住宅の登記簿の謄本または抄本
・新築工事の請負契約書、売買契約書
・建築確認通知書(取得年月日、取得対価、建築面積の分かるもの)
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書 ・住民票 ・源泉徴収票

『平成27年分 確定申告』 のご案内

平成28年より個人番号(マイナンバ-)制度が始まります

(1)今回の確定申告、平成27年分はマイナンバ-の記載は必要ありません。所得税の確定申告へのマイナンバ-利用は平成28年分から開始されます。

(2)次のような、「マイナンバ-を教えてください」との依頼があった場合。
・法人に「建物」や「土地」を賃貸している人・・・法人は平成28年分の「不動産の支払調書」を税務署に提出する必要がある為、記入用紙の提出依頼が有ると思います。
[速やかに提出します。]
・証券会社に口座をお持ちの方 ・・・証券会社から「税務署に提出する為、マイナンバ-の記入をお願いします」との依頼があった場合。
[所得税法等により、3年間の猶予規定が設けられていますので、平成30年末日迄は提出しないことが出来ます。]
・銀行から、マイナンバ-提出の依頼が有った場合。(例)新規口座の開設時「マイナンバ-記載をしてください。」既存の口座に「来店時にマイナンバ-の登録をしてください。」等・・・。

 

【 確定申告に必要な書類 】は以下となります。

前年、電子申告をされた方には、申告用紙は届きませんので、
次の資料のみご用意下さい

所得控除証明
・健康保険料、国民年金の支払証明書 必須
・医療費の領収書
・生命保険料控除証明書(一般・個人・医療保険)
・地震(損害)保険料控除証明書
・住宅取得等控除証明書(10年、15年分の証明書のうち平成27年度分)
・小規模企業共済控除証明書
・寄付金、支払先より通知された書類(領収書 他) 

不動産所得のある方
・家賃収入記入帳          ・借入金返済予定表
・経費記入帳            ・建物更生共済一覧表
・経費の領収書           ・固定資産税納付書(計算書)
・普通預金通帳コピー
・新規取得したものがある場合はその契約書 

事業所得のある方
・事業収入、経費の現金出納帳   ・借入金返済予定表
・経費の領収書          ・事業税、固定資産税、予定納税納付書
・普通預金通帳コピー

譲渡所得のある方
・土地、建物の譲渡 ・ 車輌、ゴルフ会員券
・株式等の取引のあった方で、申告分離課税を選択された方

給与所得、雑所得、配当所得のある方
・平成27年分 給与所得の源泉徴収票
・生命保険個人年金の支払証明書
・平成27年分 公的年金等の源泉徴収票
・配当金の支払証明書

一時所得のある方
・生命保険契約の満期、中途解約のある方はその計算書

住宅取得等特別控除を新規に受けられる方
・新築住宅の登記簿の謄本または抄本
・新築工事の請負契約書、売買契約書
・建築確認通知書(取得年月日、取得対価、建築面積の分かるもの)
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書・住民票・源泉徴収票

『平成25年分 確定申告』 のご案内

この冬は格別の寒さですが、皆様、健やかに新しい年を迎えられたことと存じます。
いよいよ、確定申告の時期となりました。
今年もお待ちしております。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

〈  税制が大きく変わる年です  〉

(1)消費税率の引き上げが目の前に迫っています。
平成26年4月から消費税率が現行の5%から8%に引き上げられます。
26年4月をまたぐ取引についてはケースごとに大変複雑です。
個別ケースについては、当事務所までお問い合わせください。 

(2)相続税、贈与税の改正による影響(27年1月~)
 ①平成25年度改正により相続税の基礎控除が引き下げられると共に、 税率構造が
見直されます。 基礎控 除が現行の6割に減額され、「申告対象」に該当する人が
多くなります。
②贈与税の税率構造が直系尊属からの贈与については、一般の贈与よりも低い税率になります。

(3)市・県民税の均等割り額が現行4,300円→5,300円に値上がりします。

〈 平成25年分 公的年金等の源泉徴収票」について 〉

年金額が、65歳以上の方 120万円以下、  65歳未満の方  70万円以下、
遺族年金の方 の場合は、確定申告の必要はありませんが、
源泉徴収票に健康保険料等の控除額が記載されていますので、
控除資料として
使用致しますので、 必ずお持ち下さい

  収入が公的年金等のみ』で、400万円以下の方は申告不要に改正されました。
  但し、源泉税額が徴収されていて、医療費控除などを受けられる人は申告して還付を受けましょう。

◆ 「平成25年度分 公的年金等の源泉徴収票」は日本年金機構より郵送されます。

◆  健康保険料の支払証明書は、藤沢市役所は、平成26年1月28日に発送する、 とのことです。

  【 確定申告に必要な書類 】

   前年、電子申告をされた方には、
   下記書類①は届きませんので、他の資料のみご用意下さい

① 税務署より送付された「確定申告用紙」(平成25年分)
     〃       「青色決算書」 (平成25年分)
② 所得控除証明
・健康保険料、国民年金の支払証明書 必須
・医療費の領収書
・生命保険料控除証明書(一般・個人・医療保険)
・地震(損害)保険料控除証明書
・住宅取得等控除証明書(10年、15年分の証明書のうち平成25年度分)
・小規模企業共済控除証明書 

不動産所得のある方
・家賃収入記入帳             ・借入金返済予定表
・経費記入帳                ・建物更生共済一覧表
・経費の領収書               ・固定資産税納付書(計算書)
・普通預金通帳コピー
・新規取得したものがある場合はその契約書、 

 事業所得のある方
・事業収入、経費の現金出納帳   ・借入金返済予定表
・経費の領収書          ・事業税、固定資産税、予定納税納付書
・普通預金通帳コピー

譲渡所得のある方
・土地、建物の譲渡 ・ 車輌、ゴルフ会員券
・株式等の取引のあった方で、申告分離課税を選択された方

給与所得、雑所得、配当所得のある方
・平成25年分 給与所得の源泉徴収票
・生命保険個人年金の支払証明書
・平成25年分 公的年金等の源泉徴収票
・配当金の支払証明書

一時所得のある方
・生命保険契約の満期、中途解約のある方はその計算書

住宅取得等特別控除を新規に受けられる方
・新築住宅の登記簿の謄本または抄本
・新築工事の請負契約書、売買契約書
・建築確認通知書(取得年月日、取得対価、建築面積の分かるもの)
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書・住民票・源泉徴収票