相続税

相続税のしくみ

【適用関係】「改正1」から「改正4」までの改正は、平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。

相続税のしくみ

改正1遺産に係る基礎知識

遺産に係る基礎控除額が引き下げられます。

改定前、5000万円+(1000万円×法定相続人の数)。改定後、3000万円+(600万円×法定相続人の数)

遺産に係る基礎控除額

被相続人(亡くなられた人)から相続又は遺贈によって財産を取得した人それぞれの課税価格(各人の課税価格(※1))の合計額が、遺産に係る基礎控除額(3,000万円と600万円に法定相続人の数(※2))を乗じて算出した金額との合計額)を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。
相続税を申告する必要がある場合には、相続の開始があったことを知った日(通常は、被相続人の死亡の日)の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告と納税をする必要があります。

※1 「各人の課税価格」

各人の課税価格の内訳

※2 「法定相続人の数」

相続の放棄をした人があっても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数となります。
また、被相続人に養子がある場合には、「法定相続人の数」に含める養子の数については、被相続人に実子がある場合は1人、被相続人に実子がない場合は2人までとなります。

「遺産に係る基礎控除額」の計算

(例)法定相続人が、配偶者と子2人の場合

3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円(遺産に係る基礎控除額)

改正2相続税の税率構造

最高税率の引き上げなど税率構造が変わります。

各法定相続人の取得金額の内訳
※「各法定相続人の取得金額」とは課税遺産総額(課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額)を法定相続人の数に算入された相続人が法定相続分に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額をいいます。

「相続税の総額」の計算

(例)課税価格の合計額が2億円、法定相続人が配偶者と2人の場合

2億円(課税価格の合計額)ー4,800万円(遺産に係る基礎控除額)=1億5,200万円(課税遺産総額)

  • 配偶者(法定相続分1/2)7,600万円×30%ー700万円=1,580万円 … ①
  • 子  (法定相続分1/4)3,800万円×20%ー200万円= 560万円 … ②

①+②×2=2,700万円(相続税の総額(「相続税のしくみ」税額の合計額))

相続税の速算表

相続税の速算表

改正3税額控除

未成年者控除の控除額が引き上げられます。

未成年者控除の控除額について

「未成年者控除の控除額」の計算

(例)相続人が15歳の場合

20(歳)ー15(歳)=5
10万円×5=50万円(未成年者控除額(「相続税のしくみ」税額控除))

障害者控除の控除額が引き上げられます。

障害者控除の控除額について

改正4小規模宅地等の特例

居住用の宅地等(特定居住用宅地等)の限度面積が拡大されます。

居住用の宅地等(特定居住用宅地等)の限度面積について

居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積が拡大されます。

居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積について

小規模宅地等の特例

被相続人又は被相続人と生計を一緒にしていた被相続人の親族(以下「被相続人等」という。)の事業の用又は居住の用に供されていた宅地がある場合には、一定の要件の下に、遺産である宅地等のうち限度面積までの部分(以下「小規模宅地等」という。)について、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。

●国税庁ホームページ
「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし(平成27年1月1日施行)」
資料より抜粋

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