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Info お知らせ

  • 『平成30年分 確定申告』のご案内

    ≪ 医療費通知書 ≫
     ~ 確定申告の医療費控除に活用できるようになりました ~

    (1)「医療費通知書」

     平成30年1月~10月受診分の医療費のお知らせが届いたことと思います。
    「被保険者の支払った医療費の額」が集計されています。

    • 高額医療費の還付や生命保険契約からの給付がありましたら、一番右側の訂正欄にご記入下さい。
    • 実際に支払った金額は10円未満四捨五入されていますが、表の金額を訂正する必要はありません。

     

    (2)平成30年分の医療費控除の明細書に記入するもの

    • 上記(1)に記入されていない医療費

    例えば・・・

    • 平成30年11月、12月分の医療費
    • 歯科などの保険適用外診療
    • 交通費
    • 治療のためのマッサージ代
    • 医薬品購入
    • 介護サービスの内、医療費控除対象金額のみ
    • 交通費
    • 治療のためのマッサージ代
    • 医薬品購入
    • 介護サービスの内、医療費控除対象金額のみ

     

    (3)その他

    • 寝たきりの人のおむつ代        ・・・医師が発行した「おむつ証明書」
    • 白内障等の治療に必要なメガネの購入費用・・・医師の処方箋
    • その他

     

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    ◇ 初めて申告される方 のみ マイナンバーが必要です ◇

    ◎ マイナンバーは個人情報です。
    当事務所では、マイナンバーカードの番号記入間違いを無くすため、通知カードなどのコピーをさせていただいております。お預かりしたコピーは鍵のついた保管庫で厳重に保管しております。

    ◎ マイナンバーは生涯変わりません。今回のみで、来年からは当事務所への提出は必要ありません。

    確認のためマイナンバーカード 又は通知カードも合わせてお持ちください。

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    ◆ 平成30年分 公的年金等の源泉徴収票    ・・・ 日本年金機構から1月11日(金)より順次発送されます。

    ◆ 国民健康保険料の納入済額通知書    ・・・ まだ届いていない方は、藤沢市役所から1月30日(水)より順次発送されます。

    ◆ 後期高齢者医療保険料の納入済額通知書 ・・・ 藤沢市役所から1月26日(土)より順次発送されます。

    【確定申告に必要な書類】は以下となります。

    マイナンバーカード 又は 通知カード(初めて申告される方のみ)

    ◎所得控除証明
    ・健康保険料、国民年金の支払証明書 必須
    ・医療費の控除明細書(領収書)
     ・生命保険料控除証明書(一般・個人・医療保険)
    ・地震(損害)保険料控除証明書
    ・住宅取得等控除証明書(平成30年分)
    ・小規模企業共済控除証明書
    ・寄付金、支払先より通知された書類(領収書 他) 

    不動産所得のある方
    ・家賃収入記入帳          ・借入金返済予定表
    ・経費記入帳            ・建物更生共済一覧表
    ・経費の領収書           ・固定資産税納付書(計算書)
    ・普通預金通帳コピー
    ・新規取得したものがある場合はその契約書 

    不動産所得のある方
    ・家賃収入記入帳          ・借入金返済予定表
    ・経費記入帳            ・建物更生共済一覧表
    ・経費の領収書           ・固定資産税納付書(計算書)
    ・普通預金通帳コピー
    ・新規取得したものがある場合はその契約書

    事業所得のある方
    ・事業収入、経費の現金出納帳    ・借入金返済予定表
    ・経費の領収書           ・事業税、固定資産税、予定納税納付書
    ・普通預金通帳コピー

    譲渡所得のある方
    ・土地、建物の譲渡         ・車輌、ゴルフ会員権
    ・株式等の取引のあった方で、申告分離課税を選択された方

    給与所得、雑所得、配当所得のある方
    ・平成30年分 給与所得の源泉徴収票
    ・生命保険個人年金の支払証明書
    ・平成30年分 公的年金等の源泉徴収票
    ・配当金の支払証明書

    一時所得のある方
    ・生命保険契約の満期、中途解約のある方はその計算書

    住宅取得等特別控除を新規に受けられる方
    ・新築住宅の登記簿の謄本または抄本
    ・新築工事の請負契約書、売買契約書
    ・建築確認通知書(取得年月日、取得対価、建築面積の分かるもの)
    ・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書 ・住民票 ・源泉徴収票

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